2023年省エネ法改正において、従来のエネルギーの使用合理化に加え、非化石エネルギーへの転換や電気需要の最適化が求められるようになりました。
特に、年間輸送量3000万トンキロ以上の大規模事業者である「特定荷主」や、一定基準以上の輸送車両を保有する事業者である「特定貨物／旅客輸送事業者」には、車両の非化石エネルギーへの転換状況について、定期報告書の中で報告する義務が課されます。
また、電力需給状況に応じたデマンドレスポンス実績について、定期報告書の中で任意で記載することができます。
Daigasエナジーでは、特定荷主のみなさまの改正省エネ法対策の一助となる電力関連ソリューションを展開しております。
・車両の非化石エネルギーへの転換に対応するEV充電器×エネルギーマネジメント×初期投資ゼロのEV充電ソリューション「D-Charge」
・再生可能エネルギーの普及拡大を支えるデマンドレスポンスサービス「D-Response」
・電気需要の平準化に貢献できる初期投資ゼロの蓄電池ソリューション「D-Battery」
・EV導入を検討されている、特定荷主さま、特定貨物／旅客輸送事業者さま
・停止可能な動力設備/休止中の自家用発電設備をお持ちの事業者さま
・太陽光発電の自家消費率を上げたい事業者さま
・視聴時間：約27分
・費用：無料（法人さま限定）
※同業他社さまのご視聴はご遠慮いただいております。
奥田 侑姫（おくだ ゆうき）
Daigasエナジー株式会社
ビジネス開発部 ビジネス企画チーム